2026年 明けましておめでとうございます。

　電設資材部門を中心に大手メーカーと代理店契約を結び、電設資材商社として地域の発展に尽力し78年を迎える。2年前に6社からなる「明電ホールディングス株式会社」を設立。総社員数は300人を超え、総売上130億円を達成した。昨年は新たな船出の1年になった。

　「住宅関係は低成長でしたが、設備投資や工場新設などは好調でした。特に省エネ商品や蓄電池など付加価値の高い商品の需要が高く、環境負荷の少ない建物に20年以上前から取り組んできた弊社は、アドバンテージを得られました」と振り返る。

　12年前のIT企業を皮切りに4社のM&Aを実施した。しっかり時間を掛けて「明電スタイル」を定着させながら、商圏を関東全域に拡大。

　コロナ禍も6社のシナジー(相乗効果)で乗り越えてきた。今年も設備投資需要の高まりを背景に、電気設備とデジタルを掛け合わせたハイブリッド企業を目指し東京と神奈川県へと市場を強化する。

　「AIをいかに業務に落とし込んでいくかが鍵になると感じています。今後人口は減少していきますが、反比例するようにクラウドやAI、電子機器はますます高度化していき、3年後には平準化しているでしょう。弊社は半歩早くチャレンジすることで道を切り開いてきたので、AIの活用にチャレンジしたい」

　現本社が築50年を迎えたことを受け、昨年12月から新本社の建設が始まった。快適な室内環境を保ちながら一次エネルギー消費量を正味ゼロにすることを目指す「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を採用し、最大150人がワンフロアで働ける環境にする予定だ。

　「部署を超えて社員同士が顔を合わせられるようにします、フリースペースやリモート用の打ち合せボックス、取引業社も使用できるコワーキングスペースなども用意し、いろいろな人が集う場所にしたい」と意気込む。次の50年を見据えた土台となる新本社は9月完成予定だ。